翻訳会社に依頼する場合の費用相場や価格の決まり方とは？

翻訳費用の内訳

翻訳費用

翻訳作業そのものにかかる費用です。
文字数と翻訳単価から算出されます。

校正費用

校正とは、翻訳後の訳文を第三者がチェックする作業のこと。

一般的に、翻訳者は翻訳後に自分の訳文をセルフチェックしますが、第三者による校正を入れることで見落としたケアレスミスや誤訳などを修正でき、より高品質に仕上がります。

校正作業には目的によっていくつかの種類があります。

日本人によるクロスチェック

翻訳後に第三者の日本人が原文と訳文を照らし合わせ、翻訳の漏れや誤訳、スペルミスなどがないかチェックします。

翻訳会社によっては通常の工程として「翻訳料金」に含まれていたりオプションとして別料金だったりするため、翻訳工程に校正作業を含むかどうかは事前に確認が必要です。

ネイティブチェック

翻訳後にネイティブが英語として不自然な箇所がないか、スペルミスなどがないかをチェックし、訳文をブラッシュアップします。
英語が母国語のユーザーに原文の内容を正確に伝えたい場合などに行います。

ネイティブチェックは日本人の校正と区別して、別料金のオプションとなります。

その他作業費（必要に応じて）

その他にも、翻訳作業には必要に応じて様々な作業が発生します。目的に応じてこれらのオプション費用も追加されます。

DTP

DTPとはDeskTop Publishingの略で、要するにレイアウト調整のこと。

翻訳をすると翻訳前と文字の量が変わるため、文書のレイアウトが崩れてしまう場合があります。
そのため、必要に応じて翻訳後のレイアウト調整を行います。

特に日本語から英語への翻訳では文章の長さが伸びるのでレイアウトが崩れやすく、複雑な表組みがあるファイルやエクセルファイルなどではレイアウトの調整に時間がかかる傾向にあります。

レイアウトの調整が不要な場合、この料金はかかりません。
レイアウト調整はオプションとしてつけるのが一般的なため、不要な場合は事前にその旨を翻訳会社に伝えましょう。

テキスト化処理

PDF原稿、またはテキストが編集できない画像を含むファイルは、翻訳をするためにテキスト化処理を行う必要があります。 テキスト化費用はDTPに含まれる場合もあります。

原稿作成作業

翻訳をするための作業用原稿を、元データなどを参考にして翻訳会社が作成する場合に発生します。

編集作業

決められたフォームに訳文を挿入するなど、翻訳以外の作業が必要な場合に発生します。

ダビング

音声ファイルを原稿として預かり、文字起こししたテキストを翻訳する際に、扱うメディアによってはダビング料金が発生する場合もあります。

翻訳費用を決定する要素

原稿の難易度

翻訳費用は原稿の難易度によっても変動します。
難易度が高く専門知識を必要とする分野では、能力の高い翻訳者をアサインする必要があるため、料金が上がる可能性があるのです。

特に産業翻訳のメイン分野である工業・医薬・金融・法律・特許といったジャンルには高い専門性が求められるため、以下のような専門文書は経験と実績のあるプロによる翻訳を推奨します。

• IT（ソフトウェア、システム、Webサイト、データシートなど）
• 工業（製品カタログ、仕様書、作業手順書、取扱説明書など）
• 医薬（治験薬概要書、CTD、試験計画書・報告書、有害事象報告書など）
• 金融（金融レポート、IR・経理財務・監査・人事など）
• 法律（ライセンス契約書、売買契約書、訴訟、登記申請など）
• 特許（特許ライセンス契約書、技術論文、出願明細書など）

原稿の形態

翻訳原稿の形態はWordファイルが一般的ですが、スキャンした紙のPDFデータなどは翻訳するためにまずテキスト化をしなくてはならないため、追加の費用が発生します。

その他、パワーポイントやエクセルなどで複雑に作り込まれたファイルや、ファイル内の画像部分をテキスト化して翻訳をする必要がある場合などは費用が発生します。

翻訳工程

翻訳会社では、クライアントの望む翻訳を仕上げるために翻訳コーディネーターが案件に合った工程を組みます。

翻訳コーディネーターとは、翻訳者とクライアントの架け橋となって翻訳プロジェクト全体を管理するプロジェクトマネージャーのこと。
原稿の内容にあわせて適切な翻訳者を選定し、案件にあった工程を組み、その進行を管理しています。

一般的な翻訳工程は以下のようなパターンですが、必要に応じてネイティブチェックなどの追加オプション料金が発生します。

• 通常の工程：翻訳→校正→DTP（レイアウト調整）→検品→納品
• オプションありの工程：翻訳→ネイティブチェック→校正→DTP（レイアウト調整）→検品→納品

また、翻訳方法には主に以下の3種類がありますが、このうち3の翻訳支援ツールを使うことで費用を抑えられる可能性があります。

1. 上書き翻訳：Wordファイルなどのテキストに上書きで翻訳する方法。
2. ベタ打ち：翻訳文字装飾やレイアウトなしで、訳文のテキストのみをファイルに記載する方法。
3. 翻訳支援ツール（CATツール）：翻訳をより効率的に行うために使用するソフトウェアの総称。翻訳メモリ（TM）や用語集（TB）を活用することで作業を効率的に行い、納期や翻訳コストを削減できる可能性がある。

原稿のボリューム

翻訳作業は数行程度の少量でも正確な翻訳をするためにリサーチが必要で、ある程度の時間がかかります。
そのため、一定量以下の翻訳にはミニマムチャージ（最低料金）を請求される場合があります。

仮にミニマムチャージが10,000円と設定されていた場合、依頼する翻訳が少量で、単価で計算すると10,000円以下だったとしても、請求額は10,000円ということになります。
ミニマムチャージは「400文字」など、原文の文字数で規定されているケースもあります。

反対に、翻訳者はリサーチを進めるにつれて内容に慣れて作業効率が上がるため、分量の多い方がコストパフォーマンスは良くなります。
そのため、翻訳分量が多い依頼にはボリュームディスカウントを適用する会社も存在します。

そうした翻訳会社に翻訳依頼をする場合は、少しずつ小出しに依頼するよりまとめて依頼した方がお得になります。

スケジュール

通常のスケジュールより大幅に短いなど特別短納期で対応が必要な場合、特急料金として追加費用を求められる場合があります。

翻訳コーディネーターは原稿の分量や、翻訳者の作業スピードを考慮して納期などのスケジュールを組みます。
しかし、翻訳依頼の当日中に納品を希望するなど極端に納期が短いと、複数名の翻訳者を確保したり翻訳会社のスタッフが遅くまで残業で対応をしたりと、オペレーションの負荷が高くなります。

そのため、追加料金を請求する場合があるのです。

参考として、一般的な翻訳者の1日の翻訳量の目安は下記のとおりです。

• 英語→日本語：原文英語が約1,500〜2,000ワード程度
• 日本語→英語：原文日本語が約3,000〜4,000文字程度

原稿の分量から翻訳にかかる日数を算出し、そこに校正やDTPなど追加の工程分、翻訳会社の最終チェック工程分として数日足した日数が納期となります。

その他追加費用が発生する要因

以下のような要因があると、追加料金を求められる可能性があります。

• 翻訳後の訳文編集作業（指定のフォームに訳文を挿入するなど）
• 参照すべき参考資料が膨大
• 原稿データの状態が悪い（手書きで読み取れない、データのレイアウトが大きく崩れているなど）

翻訳費用は原稿の内容や形態など条件によって変わるので、正確な見積もりが必要な場合は、実際に翻訳する原稿や参考資料を翻訳会社に送付しましょう。

翻訳会社に翻訳を依頼するメリット

品質の高い翻訳ができる

翻訳会社では、高度な専門性と経験を持った翻訳のプロが対応します。

企業の中には「翻訳は英語ができる自社のスタッフで行う」というところもありますが、英語ができることと翻訳ができることは全くの別物です。 翻訳会社に依頼することで、原稿の内容にあわせて高い専門性と翻訳技術を持つ翻訳者をアサインでき、品質の高い翻訳を行えるのです。

目的にあった翻訳工程を提案してもらえる

高品質の翻訳に仕上げるには、目的にあった適切な翻訳工程を組む必要があります。

自然な英語表現が必要ならネイティブチェックを入れる、納期優先なら複数名で翻訳をするなど、翻訳会社に依頼することで経験豊富な翻訳コーディネーターに適切な工程を提案してもらえます。

レイアウト調整も依頼できる

翻訳作業では、翻訳により文字数が増減するため文書の長さが変わり、翻訳後に大きくレイアウトが崩れてしまうことがあります。
翻訳会社ではこうしたレイアウトを調整する専門の作業者に調整を依頼するため、高いレベルのレイアウト調整まで込みで依頼ができます。

また、手書きの原稿やスキャンしたPDFデータも、Wordファイルなどにキレイに再現してもらえます。

レイアウト調整に不慣れな人が自力で作業をすると、思った以上に時間がかかってしまったり、気づかずに訳文を削除してしまったりするリスクがあるため、レイアウト調整もプロの作業者に依頼できると安心です。

限られた社内の人員を有効活用できる

翻訳作業を社内の人員で対応をしている場合は、翻訳作業を外注することでその分の人員を他の業務に充てられます。

企業によっては対応できる人的資源が限られており、通常の業務の傍らに翻訳業務をやっているという場合も多いため、そうした担当者の負担を大きく軽減できる可能性があります。

翻訳結果を資産として蓄積できる

翻訳作業では、翻訳支援ツールを利用することで翻訳結果を翻訳メモリとして蓄積できます。
蓄積した翻訳メモリは次回の翻訳に活用できるため、蓄積するほどに効率や品質を向上できます。

ただし、こうした翻訳メモリは適切に管理しないとかえって負担が増えて効率が下がってしまいます。

翻訳会社は日常的に翻訳支援ツールを使用しており、こうした管理にも慣れているため、翻訳会社に依頼することで適切に翻訳資産を蓄積していくことができます。

翻訳会社へ依頼する際のポイント

翻訳したい言語に対応しているか確認する

翻訳会社によっては、翻訳したい言語に対応していない場合もあります。

多言語には対応していない、もしくは多言語に特化しているという会社もあるため、事前にホームページなどで確認しましょう。

翻訳したい分野の実績や専門性があるか確認する

医薬や法律を専門にしているなど、翻訳会社によって対応できる分野が限られている場合があります。

大手の翻訳会社は幅広い分野に対応できる可能性がありますが、小規模な会社でも特定の分野に特化して高い専門性を有していることがあります。
依頼しようと思っている文書の分野について実績や専門性があるか、事前に確認しておきましょう。

翻訳工程を確認する

標準の翻訳工程は翻訳会社によって異なります。
会社によっては翻訳後のクロスチェックは有料オプションという場合もあり、当然含まれていると思っていた作業が別料金だった、ということも。

どのような工程で翻訳をするのか、および有料オプションの金額などを確認しておきましょう。

納期に余裕を持たせる

基本的に納期と品質は反比例します。

品質は度外視でとにかく早く欲しい、という場合もあるでしょうが、良い品質を望むならなるべく納期には余裕を持たせましょう。

翻訳はまとまったボリュームで依頼する

原稿の準備ができていないからといって、準備ができたところから少しずつ翻訳依頼をしていると、ミニマムチャージなどが適用されて高くつく可能性があります。

反対に、まとまった量で依頼すればボリュームディスカウントで費用を安く抑えられる場合があるので、できるだけまとまったボリュームで依頼しましょう。

実際の原稿を提供して見積もりをとる

原稿が未完成などで見積もり依頼時に原稿を提供できない場合、大体の概算で見積もりをとることは可能です。

ただし、実際の分量や原稿の状況などにより増減する可能性が高いため、正確な見積もり金額を知る必要がある場合は原稿や参考資料などを提供して見積もりをとりましょう。

希望する仕様を明確に伝える

依頼する際はどのような翻訳を希望するのか、仕様を明確に伝えるようにしましょう。

和訳の場合、文体（ですます調、である調）はどちらを希望するのか、参照すべき資料や過去の翻訳があるのかなど。
参考資料がある場合は、どの程度のレベルで参照を希望するのか（流用できる箇所は必ず流用して欲しい、もしくは参考程度にして必要に応じて変更しても構わない）も伝えます。

指示が不十分だと思ったとおりの翻訳に仕上がらず、最悪の場合やり直しになるリスクがあるため、なるべく詳細に伝えるようにしましょう。