英語翻訳でも必須！共同研究開発契約書の条項

共同研究開発の対象

共同研究開発の具体的な内容や範囲を条項で明確化します。また、共同研究開発で各企業（各研究機関）が担う役割、責任などについても明確にしておく必要があります。あわせて、研究開発の工程やスケジュールについても、事前に取り決めておくほうが良いでしょう。
これらの情報を契約書の中に記載する場合もありますが、契約書とは異なる別紙に詳細をまとめる場合もあります。

費用負担の割合

一般に共同研究開発には膨大な費用がかかります。当事者同士に不均衡が生じないよう、契約書で明確に費用の負担割合を定めておく必要があるでしょう。後に疑義が生じて共同研究が頓挫しないよう、双方でしっかりと協議した上で費用負担の割合を明瞭にしておきます。
また、共同研究開発を進める中で、当初は予定していなかった費用が発生した場合の負担割合についても、事前に明確に定めておく必要があるでしょう。

成果の帰属（知的財産権など）

共同研究開発は複数の当事者が独自で持つ技術やノウハウを提供し合って進められるため、研究の成果物に対する知的財産権は、特定の当事者に帰属するのではなく全当事者間の「共有」とされることが一般的です。
ただし、成果物に対する寄与度や費用負担割合に不均衡がある場合には、適切な割合に応じて知的財産権の帰属を検討することもできます。
なお、知的財産権に関して当事者に契約違反があった場合に備え、契約書では仲裁に関する規定も具体的に定めておくようにします。

期間

共同研究開発契約においては、共同研究開発の期間を明確に定めておくことが非常に大切です。なぜならば、もし期間を定めていない場合、一方の当事者が独自研究で取得した成果に対し、他方の当事者が「共同研究による成果の一環だ」と主張してくるリスクがあるからです。
他にも予算組等の実務的な問題もあるため、通常は契約期間を明確にした上で共同研究を進めます。契約を自動更新させる取り決めなども入れないことが一般的です。

補償

共同研究によって取得した成果物については、共同研究を行った各当事者が利用できるよう相互にライセンスを付与することが一般的ですが、このライセンスによって正当に成果物を利用したにも関わらず第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、その補償について誰が責任を負うのかを明確にしておく必要があります。
成果物を利用した当事者が補償するという取り決めや、利用した当事者は免責されるという取り決めなど、双方で協議の上、契約書で明確にしておきます。

守秘義務・秘密保持

共同研究開発を行うプロセスで、一方の当事者が持つ技術やノウハウなどの秘密情報を他方の当事者が知った場合、他方の当事者はこの秘密情報を外部に漏えいすべきではありません。
当事者が持つお互いの秘密情報を外部に漏えいしてはならないという取り決めのことを秘密保持義務と言い、秘密保持義務に関する具体的な内容を定めた書類を秘密保持契約書と言います。一般に秘密保持契約書は、共同研究開発契約書とは別途で、詳細な内容を取り決めた上で締結されます。

研究成果の発表（公表）と利用

共同研究の成果についてプレスリリース等を行った場合、特許出願時における「新規性」が薄れてしまう恐れがあるので、成果の発表（公表）については、契約書において方法や時期などの一定の条件を定めておいたほうが良いでしょう。
また共同研究の成果の利用に関する条件についても、各当事者間で具体的に取り決めておく必要があるでしょう。なお、共同研究における寄与度が当事者間で異なる場合には、寄与度の高いほうの当事者が容易に利用できるよう定めておくこともあります。