法律翻訳・リーガル翻訳とはどんな書類が対象の翻訳のこと？

リーガル翻訳とは、何のどのような翻訳なのか

リーガル翻訳は「法律翻訳」とも言われ、契約書や戸籍謄本、就業規則、各種証明書、裁判関連文書など、法律に関する文書の翻訳全般のことです。
その範囲は多岐に渡り、Webサイトのプライバシーポリシーやコピーライト、免責事項など、直接法律に関わる文書でなくても必要になるケースがあります。
翻訳文書の分野に関する高い専門性に加え、各国の法律用語を正確に翻訳する必要があり、難易度は高めです。

リーガル翻訳の注意点とは

1つの間違いが深刻な損害につながる可能性がある

法律や法令に関わる文章を扱うため、一つの間違いが裁判の長期化や特許の取得失敗、ビジネス契約の不成立など重大な結果につながる可能性があります。そのためリーガル翻訳には高い正確性が必要とされ、法律の専門知識を持った翻訳者による対応が必須です。翻訳後も第三者によるチェック作業（校正）を設けるなど、翻訳のミスを防ぐチェック体制を整えることが重要になります。
また、ネイティブにしかわからない微妙なニュアンスの違いなどによるトラブルを防ぐため、「ネイティブチェック」も欠かせません。ネイティブチェックでは、スペルミスや誤訳など、翻訳ミスがないかの確認に加えて、ネイティブの視点で自然でわかりやすい言い回しになっているか、不自然な表現は使われていないか、などについてチェックします。

法制度は国ごとに異なる

法制度や法的要件は国ごとに異なり、さらに地域によっても法的制約が変わる可能性があるため、リーガル翻訳では法律対象国の法律知識が不可欠です。国際取引において海外の企業と契約を結ぶ際は、「リーガルチェック」を行うことでトラブルが発生するリスクを回避できます。
リーガルチェックとは、契約者間のトラブルを防ぐために、契約内容が法律に照らして妥当であるか、予期しない隠れたリスクがないかなど、事前に法的な視点で検証・チェックをすることです。

そのほか、海外の税務署や裁判所などの公的機関や金融機関に、日本語から翻訳された書面を提出する場合、その翻訳の正確性を示すため「翻訳証明書」の提出を求められることがあります。
翻訳証明書は、翻訳を行った翻訳会社や法律事務所などが署名入りで発行するものです。すべての翻訳会社が翻訳証明書の発行に対応しているわけではないので、必要な場合は依頼しようとしている翻訳会社が対応可能か、事前に確認しましょう。

法律用語特有の言い回しに注意

英文契約書には特有の言い回しや専門用語が多用されており、英語以外にもフランス語やラテン語が登場するなど、わかりにくい部分があります。

＜特有の言い回し例＞

• 反復表現
  any and all（ありとあらゆる）
  effective and valid（有効な）
• 英文契約書独自の用語
  Shall　（～しなければならない)
• ラテン語の用語
  in lieu of　（～の代わりに）

このような特殊な言い回しや専門用語を理解した上で翻訳を行う必要があります。

リーガル翻訳を依頼できる翻訳会社の選び方

リーガル翻訳の実績が豊富か

翻訳会社にはそれぞれ得意分野があります。中には得意分野が異なる場合でも「対応可能」ということで引き受けてしまう翻訳会社もあり、結果として専門的な部分に対応ができていない低品質な翻訳になってしまう可能性も。
依頼しようとしている翻訳会社がリーガル分野の翻訳実績が豊富にあるかどうか、事前にホームページなどで確認したり、直接依頼したい内容・分野について知見があるかを問い合わせるようにしましょう。

翻訳したい言語に対応しているか

翻訳会社によっては、英訳や和訳に特化していたり、多言語を得意としていたりと、対応可能言語や強みを持っている言語が異なります。必要な翻訳言語を明確にしたうえで、対応している翻訳会社に依頼しましょう。

対応は丁寧で迅速か

翻訳依頼の問い合わせ連絡や見積もり対応などに迅速に対応してくれるかも重要なポイント。問い合わせに対してもなかなか返信がないなど、対応が遅い翻訳会社は信頼できない可能性が高いです。 レスポンスが早く、サービス内容や見積もり対応などにも丁寧に説明・対応してくれる翻訳会社を選ぶと、依頼した後の翻訳作業に必要なやりとりなどもスムーズに進められるでしょう。