売買契約書を英語翻訳！英文で使う用語や翻訳例を紹介
売買契約書とは？
売買契約とは
売買契約書には、大きく分けて次の2種類があります。
売買取引基本契約書とは、特定の企業と継続的・反復的に取引を行う場合、全ての取引に共通して有効となる契約書を指します。一方で個別契約書とは、個々の取引において有効となる契約書のことです。
それぞれの契約書の内容に異なる部分が生じた場合、契約書内に規定があれば、それに従う形となります。契約書内に規定がない場合には、通常は個別契約書の内容が優先する形となります。
売買取引基本契約書とは
売買取引基本契約書とは、特定の企業と行う全ての取引に共通して有効となる契約書のこと。主な規定内容は次の通りです。
- 契約目的
- 基本契約書の適用範囲
- 個別契約書と基本契約書の関係（優先すべき契約書など）
- 納品と引渡し
- 危険負担責任の所在
- 代金
- 検査
- 契約不適合責任の所在
- 知的財産権の帰属
- 製造物責任の所在
- 第三者の権利侵害、など
これらの規定に加え、以下のような一般的な条項が加えられる形となります。
- 秘密保持
- 損害賠償
- 不可抗力条項
- 契約の解除
- 存続条項
- 合意管轄
- 反社排除条項
- 準拠法、など
個別売買契約書とは
個別売買契約書とは、個別の売買に関する具体的な規定を定めた契約書です。主な記載内容は次の通りです。
- 取扱商品の詳細
- 引渡数量
- 代金
- 商品の引渡時期や方法
- 代金の支払時期や方法、など
売買取引基本契約書との関係を明瞭とするため、個別売買契約書には「原契約となる基本契約に基づいた個別契約である」との旨を明記する必要があります。
ウィーン売買条約とは
ウィーン売買条約とは、国境を超えて行われる商取引に関する国際条約の一つ。正式名を「国際物品売買契約に関する国際連合条約」と言い、1988年から発効しています。
主に売買契約や取引上の権利・義務などが定められた条約で、2011年9月現在、日本を含めて世界77ヵ国が加盟しています。
なお、ウィーン条約を適用するかどうかは、企業同士の判断に委ねることができます。適用しない場合には、売買契約書にその旨を記載しなければなりません。
インコタームズ（Incoterms）とは
インコタームズ（Incoterms）とは、国際貿易において「どちらの企業がどこから運賃を払うのか」「商品運搬中のトラブルに対してどちらの企業が責任を負うのか」を定めた取り決めのことです。
例えば、取り決めの中の「EXW/イーエクス・ワークス(出荷工場渡し)」を採用した場合、商品を移送用のトラックやコンテナに積み込んだ時点で、各種の責任が売主から買主へと移ります。あるいは「FOB/Free On Board(本船甲板渡し)」を採用した場合には、商品を移送用の船に積んだ時点で、取引上の責任が売主から買主へと移ります。
他にも、商品が買主の国の港に到着するまでの運賃や責任を売主が負う「C＆F/Cost＆Freight(運賃込み)」などがあります。
英語翻訳でも必須！売買契約書の条項
WHEREAS条項
売主が特定の商品の製造・販売を意図していること、および買主がその商品の購入・販売を意図していることを明記する条項です。その旨を簡潔に記載しておけば問題ありません。
価格
価格に誤りや誤認のないよう、英文表記とアラビア数字の二重で価格を表記することが珍しくありません。具体的な英文例は次の通りです。
The price for the Products shall be One Hundred and fifty euros(€50) per one unit and the total price of the Products shall be One Hundred and Fifty Thousand euros(€50,000).
（商品の価格は1個あたり50ユーロとし、総額5万ユーロとする。）
引き渡し
FOBなどの貿易条件や準拠条約等を明記の上、引き渡しが行われる港などを記載します。具体的な英文例は次の通りです。
1. Delivery of the Products shall be made at Nagoya Port, Japan, on a F.O.B. Nagoyya Port basis, pursuant to INCOTERMS 2010.
2. The port of the destination of the Products shall be Jawaharal Nehru Port Trust (JNPT), India.
（1.インコタームズ2010の定めに従い、FOB名古屋条件の基、日本の名古屋港で商品の引き渡しを行うものとする。 2.商品の仕向港はインドのナバシェバ港とする。）
支払い
支払方法については、1回払いの他、分割払いや前金の設定などを要求する場合もあります。売主側と買主側の双方の立場を考慮しながら、適切な支払方法を取り決めます。具体的な英文例をご紹介しましょう。
Payment for the Products shall be made by the Purchaser by wire transfer to the bank account designated by the Seller in euros within One Hundred (100) days after the Purchaser receives a invoice issued by the Seller.
（売主が発行する請求書を買主が受け取った後100日以内に、買主は売主の銀行口座に対しユーロで電信送金するものとする。）
所有権と危険負担
取引対象となる商品が滅失し、かつ売主にも買主にも責任がない場合、どちらが損害を負担（危険負担）するかを定めます。売主が損害を負担する場合には買主の支払義務は消滅し、買主が損害を負担する場合には買主の支払義務が残ります。
インコタームズ2010版では、対象商品が本船に積載された時点で、売主から買主に危険負担が移転すると定められています。
保証
商品の品質や利用目的に対する適合性に関して、売主の保証範囲や保証期間などを定めます。保証しない場合には、「現状有姿」にて商品を引き渡すことを明記します。
検査
商品に瑕疵があった場合、買主だけではなく末端ユーザーも含めてトラブルに発展しかねないため、取引する前に商品検査を行う必要があります。英文契約書では、検査の時期や検査方法、検査主体などの規定を具体的に明記します。
売買契約書の英語翻訳を依頼するなら
英文契約書は専門性の高い書類となるため、契約書作成を翻訳会社に依頼した場合の料金は決して安くありません。
例えば、ある会社では「日本語の原稿用紙1枚（400字）につき4,620円」とされ、また別の会社では「和文英訳一文字あたり11.25～14円」とされています。日本語の契約書とは異なり、英文契約書は膨大な文字数となることが一般的なので、翻訳料金を基準に翻訳会社を選ぶ際には「原稿用紙1枚分」や「日本語1文字分」などのように、「単価」を確認することが大事です。
また、たとえ料金が安かったとしても、翻訳会社によって得意分野と不得意分野があることを理解しておかなければなりません。社運を左右しかねない大事な契約書である以上、ビジネス翻訳の実績が豊富な翻訳会社を選ぶ必要があるでしょう。
翻訳会社ケースクエアでは、業界の相場を下回る「日本語1文字につき8円～」という低単価で翻訳を承っております。翻訳するのはビジネス翻訳の経験が豊富なプロの翻訳者。ネイティブの翻訳となるため、一般に追加料金が必要となる「ネイティブチェック」も不要です。
質の高い英文契約書をリーズナブルな価格で作成したい企業担当者様は、ぜひ当社ケースクエアまでお気軽にお問い合わせください。