英文契約書の中で添付資料のことは何という？
添付資料を表す単語は複数ある
英文契約書の添付資料を表す単語は複数あり、基本的にどれを使っても問題ありません。ただし、1つの書類内では表記を統一しましょう。
英文契約書の添付資料を表す単語
- Addendum
- Annex
- Appendix
- Attachment
- Exhibit
- Rider
- Schedule
複数の資料を添付する場合は、appendix I・appendix II・appendix IIIのように末尾に数字やアルファベットを付けて区別を。
また、当事者間で解釈に食い違いが起きないように、契約書本文の「定義条項」にもそれぞれの別紙の内容について定義しておきます。
契約書の添付資料とは？
契約書の添付資料とは、その名の通り契約書の本文に添付される資料のこと。「添付文書」「添付資料」「別紙」「付属文書」など日本語でも様々な呼び方があり、以下のような情報が別紙にまとめられます。
- 契約本文を追加で説明したり補完するもの
- 契約書作成時に本文中で書ききれなかった情報
- 商品やサービス内容、価格など、将来的に変更になる可能性のある情報 など
これらは契約書本文内にまとめても問題ないのですが、契約書が長くなったり煩雑になったりする場合は読みやすさのために別紙にすることがあり、それが添付資料となります。
契約書に添付する資料の例
- 請負契約書→最終の見積書
- 製品の売買契約→製品仕様
- 不動産の売買契約→物件目録
- 業務委託契約→サービス内容詳細、作業明細書
- ライセンス契約→ライセンス条件の詳細
添付資料は、契約書の一部
添付資料は参考資料ではなく、あくまでも契約書の一部。そのため、添付資料にも法的拘束力があり、契約書の内容と矛盾してはいけません。
添付資料が契約書の一部であるということは、以下のように契約書内にも明示する必要があります。
例）All Exhibits shall be deemed a part of this Agreement.
（すべての別紙は、本契約書の一部とみなす。）
契約書本文と添付資料で内容が食い違う場合
契約書本文と添付資料の優先順位については契約書の条文で定めていることが多く、本文と添付資料の内容が食い違う場合は以下のような条文の定めに従って判断します。
例）Any Attachment of this Contract listed below constitutes part of this Contract. If there is any conflict between this Contract and the Attachment, the content of this main Contract shall prevail.
（以下に記載されている本契約の別紙は、本契約の一部を構成するものである。本契約と別紙の間に矛盾がある場合、本契約の内容を優先するものとする。）
一般的な英文契約書の構成を確認
一般的な英文契約書は以下のような構成になっています。
- 表題（Title）：契約書名を記載
- 頭書（Head）：契約する当事者名と契約締結日を規定
- 前文（Whereas）：契約するに至った経緯や前提となる条件を規定
- 定義（Definition）：契約書内で用いる用語の定義
- 本体条項（Operative part）：契約書における実質的な合意条項
- 一般条項（General Provisions）：準拠法や合意管轄など、多くの契約書で汎用される条項
- 末尾文言：契約書を締めくくる内容を掲載
- 署名（Signature）：契約者の署名や契約した日付、住所などを記載
- 別紙（Exhibit）：必要に応じて添付する
英文契約書を翻訳会社に依頼するメリット
英文契約書の翻訳は法的な専門知識や契約書特有の言い回しなど注意すべき点が多く、わずかな解釈ミスが大きなトラブルに発展する可能性も。そのため、プロの翻訳会社に依頼することをおすすめします。
翻訳会社に依頼するメリットは下記の通りです。
翻訳品質
翻訳会社には各分野に精通した専門性の高い翻訳者が潤沢に在籍しており、翻訳後のチェック体制も整っていることが多いため、正確で高品質な翻訳が期待できます。
ただし、翻訳会社によって得意としている分野は異なります。英文契約書などのリーガル翻訳に対応できる専門性や豊富な実績があるか、事前にホームページなどで確認しましょう。
社内リソースの有効活用
契約書などの翻訳作業は、自社の社員が本業のかたわらに対応しているという企業が多数。ですが、翻訳を専門とする翻訳会社に外注すれば自社の社員の負担を減らして本業など別の業務に専念させられるため、社内リソースの有効活用につながります。
納期短縮
急ぎの翻訳が発生した場合、社内の人間だと本業の業務があります。
そのため急な対応が難しいこともありますが、豊富なリソースを持つ翻訳会社なら、急な依頼にも対応可能。
海外在住の翻訳者に依頼して翻訳して時差を利用して夜間に翻訳作業を完了させたり、場合によっては複数名で分割して翻訳するなど、状況にあわせた工程を提案してくれます。
翻訳資産の管理・蓄積
翻訳会社では一般的に「翻訳支援ツール」を使って翻訳作業を行います。
翻訳支援ツールとは、翻訳作業を効率的に行う様々な機能が備わったソフトウェアのこと。翻訳支援ツールの機能のひとつである「翻訳メモリ」を活用すれば、翻訳結果をデータベースに登録し、次回以降の翻訳に活用できる翻訳資産として蓄積できます。
コスト削減
翻訳業務のために派遣社員などを採用すれば、高額な人件費が掛かります。人件費は翻訳作業がない時も発生し続けるため、大きな負担になることも。
翻訳会社に外注すれば必要な時だけ翻訳費用を払えば良いので、不要なコストをカットできます。
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英文契約書は金融や法律の専門知識が必要なため、誰にでもできるものではありません。間違いは許されず正確性が要求されるので、翻訳はプロに依頼するのをおすすめします。
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